施設基準及び加算に関するご案内

当院は、厚生労働省が定める施設基準を満たし、地方厚生局長に届け出を行っている保険医療機関です。診療報酬の算定にあたり、以下の項目についてご案内いたします。

当院が地方厚生局へ届け出ている主な施設基準・加算について、患者さんにご案内します。令和8年度（2026年度）の診療報酬改定をふまえ、内容を更新しています。診療報酬は国の制度に基づくもので、内容は今後変更される場合があります。

1. 認知療法・認知行動療法（認知行動療法1）に関するお知らせ

当院は、「認知療法・認知行動療法1」の施設基準を満たし、地方厚生局へ届け出て受理されています（届出受理番号：認1 第310703号、算定開始：令和8年5月1日）。これにより、保険診療として認知行動療法を提供できる体制を整えています。

認知行動療法（CBT）とは、ものごとの受け取り方（認知）や行動のクセに働きかけ、つらさを和らげていく心理療法です。うつ病や不安症などに対して有効性が示されており、保険適用となっています。

厚生労働省が定める研修を修了した医師が、定められた手順・時間で実施します。
対象となる疾患や実施の可否は、症状や治療経過により異なります。外来の状況により、すべての方に実施できるとは限りません。
実施を希望される場合や詳細は、診察時に主治医にご相談ください。

2. 医療DXの推進と「電子的診療情報連携体制整備加算」に関するお知らせ

制度の変更について：令和8年度（2026年度）の診療報酬改定により、これまでの「医療情報取得加算」と「医療DX推進体制整備加算」は見直され、令和8年6月1日から「電子的診療情報連携体制整備加算」として再編されました。評価の考え方が、設備を「整備しているか」から、実際に「活用しているか（実績）」へと移っています。

当院は、医療DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、より安全で質の高い医療の提供に努めています。具体的には、次のような体制を整えています。

オンライン資格確認（マイナ保険証）を通じて、受診歴・薬剤情報・特定健診情報などを取得し、診察に活用しています。
医師が診察室で、これらの診療情報を閲覧・活用できる体制を整えています。
オンラインによる診療報酬請求により、迅速かつ正確な請求と情報漏えい防止に努めています。
電子処方箋の発行に対応しています（運用状況により変動する場合があります）。
電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制を有しています。
マイナ保険証の利用について、院内掲示・お声がけ・ウェブサイトでのご案内を行っています。

「電子的診療情報連携体制整備加算」は、上記のような体制と実績に応じて、外来では次のように区分されます（参考）。

区分	点数（参考）
初診時加算1〜3	15点／9点／4点（いずれか・月1回）
再診時	2点（月1回）

※1点＝10円（保険負担割合に応じてご負担いただきます）。区分は、電子処方箋・電子カルテ情報共有サービスの対応状況やマイナ保険証の利用実績などにより決まります。正確な情報取得のため、マイナ保険証のご利用にご協力ください。

3. 「電子的診療情報連携体制整備加算」と「明細書発行体制等加算」の関係

重要：「電子的診療情報連携体制整備加算」と「明細書発行体制等加算」は、同時に算定することができません（いずれか一方のみ）。

この2つの加算には、次のような関係があります。

「明細書発行体制等加算」は、再診料・外来診療料に付随する加算で、初診料には設定されていません。
「電子的診療情報連携体制整備加算」を算定する場合、同じ月の再診時に「明細書発行体制等加算」を重ねて算定することはできません（重複は算定の誤りとなります）。
したがって当院では、制度の定めに従い、どちらか一方のみを適切に算定します。会計時にお渡しする明細書には、その月に算定した項目が記載されます。

なお、明細書そのものの交付（下記5）は、加算の算定にかかわらず、これまでどおり無償で行っています。